国勢調査の産業分類では、森林組合の多くが「林業」ではなく、「協同組合(他に分類されないもの)」に分類されていると考えられる。そうであれば、「林業」就業者のみを捉えたのでは産業としての林業の雇用力を過小評価することになる。本研究では、国勢調査における産業分類と職業分類において林業がどのように扱われてきたか、定義上の変遷と数値上の変遷を整理することにより明らかにし、併せて産業としての林業を担う就業者総数を推計した。推計にあたっては、「林業」以外に分類される事業所における林業部門の「林業作業者」と非「林業作業者」の構成比が、「林業」における構成比と同一であると仮定し、「林業」以外に分類される事業所における「林業作業者」数を基に、それら事業所における林業部門の就業者数を推計した。結果、林業労働者総数は2005年現在で71,906人と推計され、全就業者数の0.12%に該当する。
